グレーゾーン金利の制限:キャッシング・クレジットカード・ローン安心情報

グレーゾーン金利の制限

グレーゾーン金利撤廃は、最高裁判所で長年争われてきた問題のようです。
最高裁判所で争われてきたグレーゾーン金利の問題は、最終的に最高裁判所がグレーゾーン金利について厳しい判断を下したことが、グレーゾーン金利撤廃への道しるべとなったようです。
グレーゾーン金利撤廃は長年高い利息に苦しんでいた人たちの一筋の光明と言ってもよいかもしれません。

最高裁平成18年1月13日判決 債務者が、事実上にせよ強制を受けて利息の制限額を超える額の金銭の支払をした場合には、制限超過部分を自己の自由な意思によって支払ったものということはできない。
(ウィキペディア)

国会は出資法の上限金利を20%に下げると共に貸金業法の上限金利を利息制限法と同一とし、みなし弁済の廃止、日掛金融の特例金利の廃止、総量規制の導入が盛り込まれ、衆参両院で全会一致で可決されました。

貸金業法の上限金利と利息制限法と同一でグレーゾーン金利がなくなることになります。

2006年12月20日に公布、2007年12月19日に施行。上限金利については、2009年12月19日を目処に引き下げされる見込みである。(法令上では2010年6月18日迄に引き下げ。)


グレーゾーン金利撤廃の問題は誰でも気軽にキャッシングを利用できるようになった今、決して他人事ではないと思います。

そして、グレーゾーン金利撤廃と金利の制限は朗報です。

しかし、当初金融庁がまとめた貸金業規制法改正案は、特例金利の撤廃までの猶予期間を「9年間」とし、その間は現行のグレーゾーン金利をほぼそのまま維持するという内容だった。その背景には、自民党・金融サービス制度を検討する会(甘利明代表)所属議員を中心とする族議員の圧力が存在するといわれ、同会顧問を務める保岡興治・元法務大臣はテレビに出演して特例金利の維持を訴えた。また、同会事務局長を務める西川公也・元郵政民営化担当副大臣(当時)は民営化後の郵貯資金を貸金業界に流すべきだと主張した。こうした動きに対し、後藤田正純・内閣府金融担当政務官(当時)が金融庁案は貸金業界への妥協の産物であると反発し、政務官を辞任するほど紛糾した。(ウィキペディア)

貸金業法の改正にあわせ、カードローンからの利益が大きい信販会社、クレジットカード会社などでも対応を迫られ、分割払い、リボルビング払いなどの金利を1%〜数%引き上げる企業が相次いぐことになった。
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posted by WHITE45 at 12:09 | キャッシング>金利
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