公的機関が行う教育ローン:キャッシング・クレジットカード・ローン安心情報

公的機関が行う教育ローン

大学進学費用では国の教育ローン(公的機関の教育ローン)として、3つあります。

@政府系金融機関である国民生活金融公庫が行う「教育一般貸付」。

A日本郵政公社・郵便局が行う「郵貯教育貸付」。

B独立行政法人福祉機構、国民年金・厚生年金の加入者を対象にしている「年金教育貸付」。

それぞれに融資を受けるための条件が設けられています。

貸付条件を満たせば3つすべての融資を受けることもできます。

それぞれの条件と貸付限度額

◆国民生活金融公庫「教育一般貸付」

教育ローンとしてもっとも多くの方が利用できて、尚且つ 融資限度額の高いのが「教育一般貸付」です。

年収990万円以下(自営業者は770万円以下)で、対象となっている学校に通う子の保護者であれば利用できます。

対象となっている学校、とありますが、ほとんどの大学が対象となっているので、年収条件を満たせば大丈夫でしょう。

条件がゆるい割に融資限度額は大きく、200万円となっています。

教育一般貸付の金利は年2.65% (平成20年10月10日現在)

固定型金利ですので、返している途中で額が変わってしまう心配もなく、安心感があります。
返済期間  10年以内

融資額 200万円
返済期間  5年(59回払い)  毎月のご返済額 36,200円
返済期間 10年(119回払い) 毎月のご返済額 19,200円

貸付金使用用途
学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っています。

◆国民年金・厚生年金「年金教育貸付」

 年金教育貸付のご利用にあたっては、独立行政法人福祉医療機構による申込のあっせんが必要となりますが、現在、同機構は申込あっせん業務を休止しております。


◆「郵貯教育貸付」

ゆうちょ銀行と郵便局で扱っている郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金者が対象になっています。

教育積立貯金というのは、郵便貯金の一種で、教育資金を準備する目的の積立貯金です。

毎月、決まった金額を1年から5年の間、積み立てます。積立額は、5,000円単位で1万円以上です。

そして、積立の上限は200万円までに設定されています。

利用対象者は限られますが、唯一所得制限がないのが「郵貯教育貸付」です。

教育積立郵便貯金の預金者が利用でき、貯金残高の範囲内で200万円まで借りられます。

金利については「教育一般貸付」と同じで、年2.65%です。

民間の金融機関の教育ローンに比べ、条件のハードルは多少高めです。

なお、教育積立郵便貯金の新規預入は平成19年9月末で終了しています。

しかし金利が低いので、まずは公的機関の教育ローンから検討し、相談していくのがいいと思います。

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posted by WHITE45 at 09:44 | ローン>教育ローン
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