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幼稚園からの教育費は銀行系の教育ローンを利用する

子育てでの養育費は家計に重くのしかかります。
なかでも、教育費は、進学の方向によってかなり変動があります。
子供一人に掛かる金額は最低1,000万円、掛ければ3,000万円とも言われています。
公立の学校に通うのか、私立の学校に通うのかでも、教育費用はかなり差があります。
今の時代、大学への進学は一般的になってきていますが、国公立の大学に行ければ、学費は少しは楽かもしれませんが、その為の塾などへの費用も馬鹿になりません。親としては、少なくとも大学に進学できるくらいの学費は用意してあげたいものです。

そのためには、銀行などの各金融機関では、教育ローンを扱っていますので、それを利用する方法があります。ローンの条件は大抵が無担保ですし、保証人もいりません。
(保証人が要らない代わりに、銀行が指定する保証会社の保証が必要になります)
担保設定のローンを扱っている銀行もあって、担保を設定してローンを組むと金利が低めになり、融資額が大きく、融資期間が長期になります。(ただし、有担保型は申し込みから融資までに少し時間がかかります。)

審査は、年収、職業、勤続年数、他の借入があるかないか、過去のローンの返済状況などが対象になります。
パート・アルバイトの職業では残念ながら融資を受けるのは難しくなります。

銀行系の教育ローンの融資金を使える学費は、幼稚園から大学までの教育費や、受験費用、留学費用まで幅広く対象になっています。

また、融資金は保護者のみならず、本人のスキルアップのための用途にも使えるものもあります。
融資額の上限はだいたい300万円から500万円くらいです。
返済期間は5年から10年くらいですが、たいていの教育ローンは子供の在学期間中は金利返済のみにして元金返済を据え置くことができます。

金利は固定型金利と変動型金利が選べるものや、最初から変動型金利と決まっているものがあります。
銀行によって違いますので、比較サイトなどを利用し、いろいろ比較してみるとよいでしょう。
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posted by WHITE45 at 09:07 | ローン>教育ローン

教育ローンでの使用はいろいろ

教育費用を目的として教育ローンを利用するのですが、その教育費用の範囲は幅広く考えることが出来ます。
授業料、入学金、教科書代、塾や習い事の月謝・・・などは当然使用の目的内にあります。

教育ローンは受験料もローンの対象になっています。
国公立ならそうでもないですが、私立の受験ともなると、受験料だけでも高くなりますし、受験する数が多ければ余計に大きな金額になってきます。
遠方の学校で受験会場が地方に設けられていない場合は交通費や宿泊代もかかってきます。
それが1校だけでなく、3校、4校・・・となってくるとその費用も相当なものです。
そういった、交通費や宿泊費も含めた受験費用も教育ローンの対象になります。

また、残念ながら晴れて合格!とはならなくて、予備校等に通うことになった場合にも、予備校等で入学金や授業料が必要になってきます。

この場合、予備校は「私立」なので、予備校にかかる費用も教育ローンを使うことが出来ます。
ときには、予備校の費用も国公立大学の年間授業料より高額なこともあります。


教育ローンの主旨は、「教育にはいろんな分野で何かとお金がかかる」という事情を考慮されて出来たものです。
また、教育ローンは、留学費用にも利用できます。 留学をするには、国内進学以上に費用が必要となります。
入学金や学費のほかに、渡航費や滞在費などが別途にかかってきます。

公的機関の教育ローンも条件を満たせば200万円までの融資を受けることができます。
就学ビザを取得できる留学というのが前提になりますが、さらに、就学期間6ヶ月以上という条件がつきます。
国内の高校以上の学校のほとんどは公的機関の教育ローンの対象ではありますが、留学となると制約があります。
対象外の学校も多くあるので、事前に調べておく必要があります。
留学先での生活費は公的機関の教育ローンの使用目的対象外となっています。
生活費も教育ローンを利用するのには、民間の金融機関の教育ローンやフリーローンの利用をすることも考えられます。
公的機関の教育ローンはホームステイしてみたい、とかワーキングホリデーでの留学や、ボランティア留学は適用外になります。
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posted by WHITE45 at 09:06 | ローン>教育ローン

教育ローンの借り入れに金利優遇キャンペーンを利用

今や子供の教育は幼稚園や、幼稚園に入る前から始まっています。
親に余裕があれば、子供に教育費をかけることは苦になるものではないのですが、現代の普通のサラリーマンには給与、賞与の増加が望めなくなっているのが現実です。
せめて、子供が大学への進学を希望した時に、希望に沿うようにはしてあげたいものです。
子供がどのような進路を進んでいくのかは小さいうちには分かりませんが、今の時期で、子供1人につき最低でも1,000万円はかかると言われています。

教育費が家計を切りつめても捻出できない場合は、教育ローンを利用することになります。教育ローンは金融機関でしたら大体扱っています。

そして、銀行などの各金融機関では、受験・入学シーズンになると、教育ローンの金利優遇キャンペーンを行います。
だいたい、通常の1.5%くらいの優遇がありますので、キャンペーンの時期に借り入れするのが良いと思います。

民間の金融機関(銀行等)でしたら借りる資金用途は幼稚園から対象になりますので、子供の小さいころから英才教育をなどと考えている人には検討されると良いでしょう。

また、銀行系の金融機関では、住宅ローンを利用している方に、教育ローンなどの他のローンの金利優遇を実施しているところがあります。
住宅ローンを利用しているのでしたら、その銀行に問い合わせてみるべきだろうと思います。

金利優遇キャンペーン期間中に低金利で借りても、変動型金利の場合は年2回金利の見直しがあります。
返しているうちに、金利が高くなってしまうリスクがありますので、認識しておかなければいけません。

ほとんどの教育ローンは子供の在学中の期間には、元金返済をに据え置くことができます。子供が学校を卒業してから、親と子供とで返済するという計画も可能です。しかし、あまり返済期間が長くなってしまうと、金利が変わって結果的に多く返すことにもなりますので、返済期間はなるべく短い方が有利なのは明らかです。
親と、子供とで、将来を見据えて、ローンの借り入れ、返済の計画をよく相談してたてるのが良いでしょうね。
親にとっての老後の資金を教育資金に全部注ぎ込んで、余裕がなくなってしまったなんてことのないように、お金の計画をしっかり建てましょう。
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posted by WHITE45 at 10:39 | ローン>教育ローン

教育ローンを比較するポイント

「教育ローン」は、まず、公的機関が扱う教育ローンの利用を考えると思います。しかし、公的機関が扱う教育ローンは融資条件に該当しなかったり、融資金額が足りないということがあります。
そこで一応、公的機関の教育ローンを検討したた上で、民間の教育ローンを比較検討することになると思います。

「教育ローン」は銀行や信用金庫、JAバンクなどで扱っています。
また、会社で労働組合に加入しているのでしたら、労働金庫(ろうきん)の教育ローンが利用できます。

民間の教育ローンを比較する第一のポイントは、やはり、金利についての検討です。銀行など金融機関では、春の入学シーズンなどに「金利優遇キャンペーン」をよく行う場合がありますので、ホームページなどの確認は欠かせないでしょう。

また、教育ローンの金利は固定型金利を選ぶか、変動型金利を選ぶかで定期返済額が変わってきます。「変動型金利」は世の中の情勢で金利が高い方に変わってしまった時には返済額がかなり高くなってきます。
現在の金利水準は低いのですが、日銀の金利の利上げ時期を繰り延べして発表している昨今です。ところが、景気低迷で金利が上がるのは先延ばしにはなりましたが、いずれ利上げの時期もあるとは思いますが、
固定型金利を選んでおいた方が、安心感はあります。

変動型金利は固定型金利よりも少し安く設定してあります。
返済を短期で終わらせることができるのであれば、現在の低い金利をベースに変動金利を選択することも考えられます。


大抵の教育ローンは無担保型ですが、不動産担保型の教育ローンもあります。不動産を担保にすることで金利が低めに設定されていますが、抵当権設定などの手続きに時間が掛かります。
不動産担保型の教育ローンの融資を受けたい方は時間の余裕を見込んで置かなければならないでしょう。
教育ローンの返済方法は、元金返済を卒業後まで据え置いて、在学中には金利返済のみにすることができます。

教育ローンの返済方法の大半はこの方法ができます。

このような返済方法は、在学中の金利返済を親が受け持ち、卒業後、就職した子供が給料から元金を返済するということができます。
親の教育資金負担の枠の設定もはっきりしてきます。

教育ローンの最長借入期間はだいたい10年になっています。
借入上限額は300万円程度までです。
銀行系の教育ローンでは、繰上返済が可能な場合が多いようです。

ホームページ上には、教育ローンを比較できるサイトがいくつかあり、一覧になっていて比較しやすいです。
そのようなサイトを利用すると良いでしょう。
また、いくら借りて、返済を何年で終わらせるか、事前にしっかりとした計画を建てた上でローンを組みましょう。
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posted by WHITE45 at 09:31 | ローン>教育ローン

公的機関が行う教育ローン

大学進学費用では国の教育ローン(公的機関の教育ローン)として、3つあります。

@政府系金融機関である国民生活金融公庫が行う「教育一般貸付」。

A日本郵政公社・郵便局が行う「郵貯教育貸付」。

B独立行政法人福祉機構、国民年金・厚生年金の加入者を対象にしている「年金教育貸付」。

それぞれに融資を受けるための条件が設けられています。

貸付条件を満たせば3つすべての融資を受けることもできます。

それぞれの条件と貸付限度額

◆国民生活金融公庫「教育一般貸付」

教育ローンとしてもっとも多くの方が利用できて、尚且つ 融資限度額の高いのが「教育一般貸付」です。

年収990万円以下(自営業者は770万円以下)で、対象となっている学校に通う子の保護者であれば利用できます。

対象となっている学校、とありますが、ほとんどの大学が対象となっているので、年収条件を満たせば大丈夫でしょう。

条件がゆるい割に融資限度額は大きく、200万円となっています。

教育一般貸付の金利は年2.65% (平成20年10月10日現在)

固定型金利ですので、返している途中で額が変わってしまう心配もなく、安心感があります。
返済期間  10年以内

融資額 200万円
返済期間  5年(59回払い)  毎月のご返済額 36,200円
返済期間 10年(119回払い) 毎月のご返済額 19,200円

貸付金使用用途
学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っています。

◆国民年金・厚生年金「年金教育貸付」

 年金教育貸付のご利用にあたっては、独立行政法人福祉医療機構による申込のあっせんが必要となりますが、現在、同機構は申込あっせん業務を休止しております。


◆「郵貯教育貸付」

ゆうちょ銀行と郵便局で扱っている郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金者が対象になっています。

教育積立貯金というのは、郵便貯金の一種で、教育資金を準備する目的の積立貯金です。

毎月、決まった金額を1年から5年の間、積み立てます。積立額は、5,000円単位で1万円以上です。

そして、積立の上限は200万円までに設定されています。

利用対象者は限られますが、唯一所得制限がないのが「郵貯教育貸付」です。

教育積立郵便貯金の預金者が利用でき、貯金残高の範囲内で200万円まで借りられます。

金利については「教育一般貸付」と同じで、年2.65%です。

民間の金融機関の教育ローンに比べ、条件のハードルは多少高めです。

なお、教育積立郵便貯金の新規預入は平成19年9月末で終了しています。

しかし金利が低いので、まずは公的機関の教育ローンから検討し、相談していくのがいいと思います。

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posted by WHITE45 at 09:44 | ローン>教育ローン

教育ローンを利用する人とは?

子供が大学などの進学に備えて教育資金を準備をしたくても、日常の生活や、他の必要な費用の出費を優先しなければならないってことは
よくあります。
子どもの進学の時期になって、進学費用を計算すると、資金の借り入れが必要になった時、借り入れ資金の返済についてはローンを組んでということになります。

教育ローンを利用するのには、教育ローンについて知っておくことが必要だと思います。
資料として、国民生活金融公庫が行っている「国の教育ローン」の利用者データがあります。このデータは、ローン利用者の中で、「国の教育ローン」の利用がもっとも多いので、教育ローン利用者の現状を反映していると思われます。

このデータによると、最も一般的な教育ローン利用者は
[・子どもは2人の4人家族]
[・一家の稼ぎ手であるお父さんは50歳]
[・お母さんのパート代も含めて、世帯の年収は約650万円]
[・教育ローンは子どもの大学進学のために利用]

ということになっています。

これは、現在、この年代ではごく平均的な年収であり、ごく一般的な家族構成だと思います。
そして、このような、極々普通の家庭で、10000件以上が利用されています。

ただ、教育ローンを利用しても、すべての教育費用をまかなうのが可能かいうと、そうではなく、教育ローンの借り入れ限度額などの制約もあります。
ローンの返済計画にもよりますが、大抵の家庭では、さらに、教育費は家計からの出費で補いをしなければならないようです。

家族旅行を控えたり、外食や衣類の購入を抑えたりすることで、何とか教育費を捻出している家庭が6割以上あります。
子供がアルバイトをして、教育費をまかなっている家庭も半数近くあります。

でも、大学生のアルバイトは一般的に行なわれていて、むしろ大学生活の中で、アルバイトをするのが普通です。
アルバイトで社会の扉口に立つ訳ですから、アルバイトは子供が社会生活との関わりの第一歩なのだと思います。
しかし今の日本では、教育費をまかなうというのは、どこの家庭でもとても負担が大きく、教育ローンを利用したりして何とか切り抜けていっているのが実状だと思います。

教育ローンを利用するのには、返済の計画も含めた知識を持って家族で検討しなければならないでしょうね。
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posted by WHITE45 at 11:43 | ローン>教育ローン

最近の大学生の生活・必要な入学費用と生活費

子供の教育にとっては、大学進学に伴い大きな支出が発生します。
大学入学時、大学生活にどれぐらいの資金が必要なのでしょうか。
そして、家計から教育費を捻出するのが難しい状況ですと、教育ローンを利用することも考えなければいけません。
@大学に入学するまでにかかった費用
A大学生の1ヶ月の生活費用
[朝日新聞(07年12月31日)。全国大学生活連合会の(06年10〜11月)4年制の国公立私立大に通う約1万人の学生のアンケート結果をもとにしての進学特集記事引用。]
@大学に入学するまでにかかった費用/支出合計
自宅生の平均 自宅外生の平均
1,383,000円 2,035,000円
首都圏の医歯系
自宅生の平均 自宅外生の平均
2,694,700円 2,803,900円
京都の医歯系
自宅外生の平均
1,784,200円
首都圏の国公立理系
自宅生の平均
1,385,700円
納付金
国公立平均 私立平均
608,000円 906,400円
A大学生の1ヶ月の生活費用
     自宅外生自宅生 
【収入】 129,890 64,540 
仕送り  80,300 17,580 
アルバイト23,540 33,580 
奨学金  23,240 10,710 
定職   650   520  
その他  2,160  2,150 
【支出】 123,750 58,770 
住居費  53,950 180  
食費   24,970 11,950 
教養娯楽費9,460  8,400 
日常費  9,030  7,890 
電話代  5,810  4,110 
交通費  3,310  10,080 
書籍費  2,590  2,320 
勉学費  1,900  1,560 
その他  3,210  2,760 
貯金・繰越10,120 9,520 
単位・円  全国平均 a_btn099.gif
posted by WHITE45 at 11:08 | ローン>教育ローン
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